親が一人暮らしになったら考えておきたい5つのこと【仙台市】

和久眞山

8月12日

読了時間: 6分

親が一人暮らしをするようになると、子どもとしては、

「元気に暮らしているだろうか」「何かあったとき、誰が対応するのだろうか」「認知症になったらどうすればいいのだろう」

と、さまざまな心配が出てきます。

特に、親が遠方に住んでいる場合や、子ども自身が仕事や家庭の事情で頻繁に訪問できない場合には、早めにこれからの生活について考えておくことが大切です。

仙台市では、地域包括支援センターが高齢者やご家族の相談窓口となっており、介護や福祉、健康、医療、権利擁護など、さまざまな相談に対応しています。必要に応じて家庭を訪問して相談に応じることもあります。

一方で、公的な支援だけでなく、本人や家族であらかじめ準備しておくことで、将来の不安を減らせることもあります。

今回は、親が一人暮らしになったときに考えておきたい5つのことをご紹介します。

1．日常生活の「もしも」に備える

まず考えておきたいのが、日常生活での「もしも」です。

例えば、

転倒して動けなくなった
急に体調が悪くなった
救急車を呼ぶ必要が生じた
認知症の症状が出てきた
買い物や通院が難しくなった
詐欺や悪質商法の被害に遭った

といった場合です。

仙台市では、一人暮らしの高齢者などを対象に、緊急時にボタン一つで外部に連絡できる緊急通報用の機器の貸し出しがあります。

また、地域包括支援センターでは、介護や生活上の困りごとについて相談することができます。

「まだ元気だから大丈夫」と考えるのではなく、

「何か起きたときに、誰に連絡するのか」

を親子で確認しておくことが大切です。

2．親の財産や重要書類を確認しておく

次に重要なのが、お金や財産に関することです。

親が元気なうちは問題がなくても、病気や認知症などによって判断能力が低下すると、預貯金の管理や各種契約などが難しくなる場合があります。

例えば、

預貯金がどの金融機関にあるのか
不動産を所有しているのか
生命保険に加入しているのか
年金をどこから受け取っているのか
重要な契約書類がどこにあるのか
借入金などがあるのか

といったことを、親が元気なうちに少しずつ確認しておくと安心です。

もちろん、親の財産を子どもが勝手に管理するという意味ではありません。

大切なのは、

「親自身がどのような財産を持ち、どのように管理しているのかを、家族がある程度把握しておく」

ことです。

3．遺言について一度考えてみる

親が元気なうちに、遺言について話し合っておくことも大切です。

「まだ元気なのに、相続の話をするのは早いのでは？」

と思われるかもしれません。

しかし、遺言は亡くなった後のためだけのものではなく、

「自分の財産を、誰に、どのように残したいのか」

という本人の意思を明確にしておくためのものです。

特に、

子どもが複数いる
再婚している
子どもが遠方に住んでいる
不動産を所有している
特定の子どもに財産を多く残したい
相続人同士の関係が複雑

といった場合には、早めに専門家へ相談しておくことも選択肢になります。

大切なのは、いきなり遺言書を書くことではありません。

まず、

「親は自分の財産をどうしたいと思っているのか」

を聞いてみることです。

4．認知症などで判断能力が低下した場合に備える

一人暮らしの親について、家族が特に心配することの一つが認知症です。

例えば、

「最近、物忘れが増えてきた」

「銀行のお金の管理が心配」

「悪質商法などの被害に遭わないか心配」

という場合です。

仙台市の地域包括支援センターでは、財産管理に自信がなくなった場合や、成年後見制度についての相談にも対応しています。

成年後見制度は、判断能力が十分でなくなった方の権利や財産を守るための制度です。

また、本人の判断能力が十分な段階で、将来に備えて任意後見契約を検討する方法もあります。

ただし、成年後見制度は本人の状況や家族関係、財産状況などによって適した方法が異なります。

そのため、

「認知症になってから考える」のではなく、「元気なうちに制度について知っておく」

ことが大切です。

5．「もしものとき、誰が対応するのか」を決めておく

最後に、ぜひ考えておきたいのが、

「親に何かあったとき、誰が対応するのか」

ということです。

例えば、

入院したとき
施設への入所が必要になったとき
判断能力が低下したとき
自宅を売却する必要が生じたとき
葬儀や納骨が必要になったとき
亡くなった後の各種手続きをするとき

などです。

子どもが近くに住んでいれば対応しやすいかもしれません。

しかし、子どもが遠方に住んでいたり、仕事や家庭の事情で頻繁に対応できなかったりする場合には、事前に支援方法を考えておく必要があります。

場合によっては、

見守り契約、任意後見契約、死後事務委任契約、遺言

などを組み合わせて準備することも考えられます。

ただし、すべての方に同じ制度が必要というわけではありません。

本人の生活状況や家族関係、財産状況などを踏まえて、必要なものだけを考えることが重要です。

まとめ――親が元気なうちに話しておくことが一番大切です

親が一人暮らしになったからといって、すぐに何か特別な手続きをしなければならないわけではありません。

まずは親と話をして、

「これからも安心して暮らすためには、何が必要なのか」

を一緒に考えてみることから始めてみてはいかがでしょうか。

今回ご紹介した5つをまとめると、