宮城県消防学校においての訓練に参加して

令和8年6月19日、消防団活動の一環として、宮城県消防学校で実施された現地教育訓練に参加しました。

この教育訓練は、各消防団から選抜された団員を対象として実施されるもので、新たに消防団へ加入した団員などが基礎的な知識や技能を習得することを目的としています。今回は宮城県内の消防団員約30名が参加しました。

訓練では、放水操作、敬礼要領、救急救命などの基礎教育が行われました。私はこれまで北海道在住時の消防団活動や、防災士資格取得時、さらには第二種運転免許取得時の講習などで心肺蘇生法をはじめとする救急救命教育を受けてきましたが、今回改めて基本動作や手順を確認する良い機会となりました。

また、今回の教育訓練は従来2日間で実施されていた内容を見直し、事前のオンデマンド教育を導入することで1日間の日程に短縮して実施されました。受講者には事前学習に加え、確認テストで90点以上を取得することが求められており、効率化と教育効果の両立が図られていました。

特に印象に残ったのは、地域防災組織の活動を想定した図上訓練です。参加者は5つのグループに分かれ、震度6強の地震が発生したという想定のもとでロールプレイング形式の訓練を行いました。

訓練では、家屋倒壊、建物火災、道路陥没などにより消防車両が現場へ進入できない状況が設定され、その中で地域防災組織として何ができるのかを検討しました。時間の経過とともに新たな状況が付与され、その都度、情報収集や住民への周知、避難誘導、救出活動などについてグループ内で議論を重ねました。

また、情報班、消火班、救出班などの役割分担をどのように行うか、人員をどこへ配置し、どのような優先順位で対応するかなど、実際の災害現場を想定した判断が求められました。さらに、避難所の開設や運営についても検討が行われました。避難所を開設した後も、火災の延焼や余震、さらには大雨や強風などの天候の変化によって避難所そのものが危険となる場合があります。そのため、状況の変化に応じて新たな避難所を確保し、避難者を安全な場所へ誘導することも重要な役割であることを学びました。災害時には刻々と変化する状況を的確に把握し、柔軟かつ迅速な判断が求められることを実感しました。

今回の訓練を通じて特に重要だと感じたのは、高齢者、障害のある方、病気療養中の方、乳幼児や子どもなど、災害時に自力での避難や情報収集が困難な「要配慮者」への支援です。災害発生時には、こうした方々が取り残されていないか、安否確認が適切に行われているかが極めて重要なポイントとなります。そのためには、平時から地域住民同士が顔の見える関係を築き、誰が支援を必要としているのかを把握しておくことが欠かせません。

最後には各グループごとに対応内容を振り返り、課題や改善点について検証を行いました。災害発生時には消防機関だけでなく、地域住民による自主防災組織の活動が極めて重要となります。特に大規模災害では、公的機関による支援が直ちに行き届かない場合も想定されることから、地域住民同士が助け合い、支え合う「共助」の力が大きな役割を果たします。

今回の教育訓練を通じて、消防団と地域コミュニティによる防災活動との連携の重要性を改めて実感するとともに、多くの学びを得ることができました。地域の安全・安心を守るためには、消防団だけでなく、自主防災組織や地域住民一人ひとりの協力が不可欠です。今後も消防団員として地域防災力の向上に努めるとともに、行政書士としても地域社会の安全・安心に貢献できるよう取り組んでまいりたいと思います。